内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室において、平成27年個人情報保護法改正の立案を担当し、現在は、弁護士としてデータに関連するビジネス、レギュレーション全般に関わるプラクティスに携わる。
その他、経産省・総務省の「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」策定への参加、企業のプライバシー関連の有識者会議の委員を務めるなど、プライバシーガバナンス実施のためのサポート等、広くデータ利活用に資する活動を行っている。