日本経済新聞の経済部記者、経済部次長、編集委員、欧州総局長、上級論説委員などを歴任。平成の30年間をほぼ経済政策の取材に費やす。特に人口減少と少子化に問題意識をもち、社会保障・消費税などをテーマに社説とコラムを多数執筆してきた。マイナンバーは制度創設時から取材し、ロンドン駐在時には欧州主要国の社会保障・税・番号制度もカバーした。コロナ前から日本政府のデジタル後進性をいち早く指摘していた