経済・社会の課題解決テクノロジーとして注目される近年の人工知能（AI）のなかで画像・音声・自然言語処理の分野は急速に進化しています。2022年11月にOpenAIが公開した高精度言語 「ChatGPT」は、より自然な対話を実現し、わずか2か月で1億ユーザを集めました。米国スタートアップでも文章や画像を自動生成するAIへの投資が活発になっており、オープンイノベーションの成長の起爆剤となっています。

このような生成AI（ジェネレーティブAI) はこれからのビジネスに大きなインパクトを与え、より幅広く社会課題を解決し人間の創造性を高める貢献が期待されます。その一方で新規ビジネスや業務において生成AIを活用するためのガイドラインなどの議論の必要性は大きくなっています。

日本経済新聞社は「生成AIコンソーシアム」を発足させ、そのポテンシャル、活用策やルール、規制のあり方を議論します。