Produced byNIKKEI
Generative AI symposium

NIKKEI生成AIシンポジウム

拡張するAIの実装~
グローバル視点のリスクの理解と
安全性評価の先に

2026.02.03 Tue.

Conceptコンセプト

生成AI(人工知能)への投資が加速するいま、AIは自ら学習し、膨大なデータに基づき判断する自律性を兼ね備えた存在になりつつあります。経営、個別業務へのAI実装の選択肢は広がる一方でグローバルの規制対応や知的財産など経営者が一気にAI活用に踏み切れないリスクや人材育成上の課題も聞かれます。本シンポジウムではAIとの共生社会や量子コンピューター技術との融合など見えつつある未来像を描きつつ、グローバルな観点でのリスクへの対応と安全性確保に向けた解決策を提示し、AI導入の実際やソリューション事例を解説します。

Missionミッション

日本経済新聞社は生成AI(人工知能)によるビジネス変革の可能性にいち早く注目し、2023年6月に第1回シンポジウムを開催。有識者とAI企業で生成AIのポテンシャルと課題、ルールと規制のあり方を議論、その内容を発信してきました。政府主導でAIの利用指針が整備されつつあるいま、国際指針の概要と組織でのAIガバナンス構築のあり方を最新のテクノロジー動向を踏まえ解説します。さらにビジネス全般を対象に、オフィス業務やシステム構築などAI企業による豊富なソリューションを紹介します。

Eventイベント

Speakersスピーカー

Programプログラム

主催者挨拶:
主催者挨拶

スピーカー
隅 浩一郎日本経済新聞社 常務執行役員 メディアビジネス担当
基調講演1:
AIと人類が共生する未来社会の実現に向けて

急速に進化し能力を拡張する生成AIは人間の知性を超える日も近いと言われているいま、人間とAIの共生はAI研究の中心テーマとなりつつあります。AIの進化の将来展望とともに幸福なかたちでAIを将来的に活用していくための知見を解説します。

スピーカー
山川 宏東京大学 主幹研究員
企業講演:
「AIネイティブ時代のマーケティング:人の創造力を拡張するAI実装の最前線」

マーケティングの現場ではいま、人とAIが協働する新しい価値創出が始まっています。本講演では、dentsu Japanが推進する「AI For Growth」の実践事例として、AIエージェントやAIペルソナ、業務プロセスの再構築といった最新の実装事例を紹介。人とAIがともにある、次世代のマーケティングとビジネスの未来像を展望します。

スピーカー
並河 進dentsu Japan チーフ・AI・オフィサー/エグゼクティブ・クリエイティブディレクター
企業講演:
AIエージェント活用を加速させるAI基盤の考え方と始め方

AIエージェント活用が進む中、社内システム連携や自社データ活用のニーズから、オンプレミスのAI基盤が注目されています。クラウドだけでなくオンプレミスも組み合わせたハイブリッド・クラウドによる統合AI基盤のあるべき姿を整理するとともに、小規模から段階的に導入できるオンプレミス・ソリューションをご紹介します。

スピーカー
野村 幸平日本IBM 理事 テクノロジー事業本部 AI Lab Office チーフ・ソリューション・アーキテクト
藤岡 英典日本IBM テクノロジー事業本部 エコシステム共創本部 ビルド・エンジニアリング推進部 シニア・ソリューション・アーキテクト
企業講演:
明日から実行できる生成AIとの付き合い方 ~生成AIを使いこなすための質問の仕方と実践~

生成AIは専門的なスキルがなくても利用できるため業務効率化やアイデア創出など幅広く活用されております。しかしながら、「具体的にどう活用すればいいのかわからない」「少し試してみたが、期待通りの結果が得られなかった」など活用が進まない企業も少なくありません。本セミナーでは、ChatGPTやGeminiなどの機能を備えたAIソリューション「サテライトAI」を用いて、生成AIに質問する際の基本的な考え方や分かりやすいプロンプト(生成AIへの指示や要求)を用いた具体的な活用事例、企業が利用するうえでの注意事項など生成AIの効果的な活用ノウハウをご紹介します。

スピーカー
原口 豊サテライトオフィス 代表取締役社長
基調講演2:
グローバル視点でのAI規制とリスク

急速に進化するAIを活用するため、企業には安全性とイノベーションを両立させる戦略が求められています。「AI法」が成立したいま、国際的にみた日本のAI規制を体系的に解説します。またAIは大量のデータを扱うため、リスクの認識も必要です。グローバル企業の経営者はAIに関してどう向き合うのか、その指針を示します。

スピーカー
落合 孝文スマートガバナンス 代表取締役共同創業者/渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所所長 弁護士
基調講演3:
国際連携が進むAIの安全性評価とガバナンス

世界に広がる生成AIのインパクト、そして日本のAI推進のあり方について最新動向を解説します。9月に施行されたAI法では、日本が世界でもっともAIを開発しやすく、利用しやすい国の実現に向けて官民が一体となって取り組むことが示されています。先進国で連携が進む「科学的根拠に基づいたAIの評価とガバナンス」についての諸施策について解説します。

スピーカー
西村 卓AIセーフティ・インスティテュート副所長
企業講演:
2026年のAI普及・進化の見立てと日本のAI変革

2026年のAI技術の普及・進化を展望します。日本政府による人工知能基本計画の内容にも言及しつつ、デジタルヒューマンや過熱する世界モデルの開発、AIエージェントの行方と普及の壁、そしてAIによる組織パフォーマンス低下などの問題を解説。それら課題を克服する、博報堂DYグループの実践的変革集団 HCAI Professionalsもご紹介します。

スピーカー
森 正弥博報堂DYホールディングス執行役員 Chief AI Officer Human-Centered AI Institute代表 内閣府AI戦略専門調査会委員
企業講演:
Acrobatで向き合うシャドーAI問題の現実解― 現場に選ばれ、ガバナンスも効くAIとは何か ―

シャドーAIは、ルールを破る意思から生まれるのではなく、「現場が使えるAIが他にない」状況から自然に生まれるものです。AI活用を管理・推進する情報システム部や経営企画、AI推進部といった立場に求められるのは、禁止や監視ではなく、安全で業務に自然に溶け込む選択肢を用意することです。
本講演では、この問題をAIの是非ではなく、業務設計の問題として捉え直します。AI機能を兼ね備え、日本語対応された最新のAcrobatである"Acrobat Studio"は、AIによる文書理解やインサイト獲得から、共有・活用・アウトプットまでを一つのプラットフォーム上で完結させるアプローチを取っています。外部AIに情報を持ち出さず、安全・安心なガバナンス管理下で業務効率を高めるための考え方と設計の要点を解説します。

スピーカー
山本 晶子アドビ 米国 Adobe Inc. デジタルメディア事業部 Document Cloud プロダクトマーケティングディレクター
企業講演:
実務で成果を出すAIエージェントに求められるものとは

AIエージェントがDXにおける重要命題となった今、なぜ多くの企業は実務で使える段階に到達できないのか。本セッションでは、世界の顧客事例から浮き彫りになった共通課題を起点に、業務を本当に動かすために不可欠なAIエージェントの導入に向けた考え方を、デモとともに紐解く。

スピーカー
王 小芬セールスフォース・ジャパン プロダクトマーケティング シニアマネージャー
企業講演:
AIエージェントの精度は「長期記憶」で決まる 〜「データの壁」を解消し、信頼されるCXを実現するCDP戦略〜

スピーカー
石井 龍夫トレジャーデータ Executive Fellow
パネルディスカッション:
量子コンピューティングが描くAIの未来図

世界でAIの開発や投資が進むなか、データ量の増大、半導体と電力需要の増大によるリソースの限界など中長期的な懸念があります。これを解決するために期待されるのが量子技術とAIの融合と社会実装です。量子コンピューティングの開発の現在地を解説し、実用化によって起きるゲームチェンジを展望します。

スピーカー
堀部 雅弘国立研究開発法人産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター 副センター長
藤沢 久美国際社会経済研究所 理事長
モデレーター
柴山 重久日本経済新聞社 編集総合解説センター

※登壇者、講演時間などプログラムは予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

Outlineイベント概要

タイトル
NIKKEI生成AIシンポジウム
拡張するAIの実装~グローバル視点のリスクの理解と安全性評価の先に
会場

日経ホール(東京・千代田区)

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日程
2026年2月3日(火)9:50~16:40
締め切り
【リアル(会場)受講】2026年1月26日(月)18:00
【オンライン受講】2026年2月3日(火)講演終了まで
プログラム
基調講演、パネルディスカッション、企業講演
主催
日本経済新聞社
後援
デジタル庁

Symposium Sponsorsシンポジウム 協賛

電通
日本IBM
サテライトオフィス
博報堂DYホールディングス
adobe
セールスフォースジャパン
トレジャーデータ

Symposium Supporterシンポジウム 後援

デジタル庁